東京都、「若者海外留学支援制度」を発表　最大315万円の助成でグローバル人材育成へ

東京都の小池知事は2025年度、新たな社会計画の一環として「若者海外留学支援制度」を発表しました。この制度は、東京都内に在住している大学生や高専生を対象に、若者の国際交流を促進し、グローバル人材の育成を目的としています。

助成内容の概要

■短期留学（4週間～3か月程度）：渡航費や授業料として最大90万円を助成。

■中・長期留学（半年～1年）：
・現地活動費として月に最大15万円を支援。
・1年間の留学では、渡航費、授業料、現地活動費を合わせて最大315万円を助成。
 

対象者の条件

・保護者または主に生計を立てている人が都内在住であること。
・留学希望者本人が日本国籍を有し、国内の大学や高等専門学校に在学中であること。
・所得制限は設けられていません。
・語学留学は対象外で、海外の大学への留学が基本となります。

支援規模とスケジュール

・短期留学で年間500人、中・長期留学で年間100人の助成を予定。
・2025年度中に募集と審査を実施し、2026年夏以降に派遣を開始する見込みです。
・2025年度予算案には、この事業の準備費用として1億円が計上されています。
 

小池知事は「日本の国際競争力を保つためには、若者の大きな様々な挑戦を採り上げなければならない」と言及し、年齢や経済状況に関わらず、全ての若者に機会を提供する意義を訴えました。

今回の制度は、国際活動や国際交流に興味を持つ若者に、身近な大きな機会を提供することで、東京都、ひいては日本全体の成長に貢献することを目指しています。