マイページ円安や航空運賃の上昇、渡航先の物価高騰などにより、海外研修・留学にかかる費用は増加傾向にあります。学校にとっても家庭にとっても、費用負担は研修計画を検討するうえで避けて通れない課題となりつつあります。
こうした状況の中では、研修内容を一律に縮小したり、費用の安さだけを基準に渡航先を選んだりするのではなく、活用できる助成・支援制度をあらかじめ把握しておくことも一つの選択肢です。早めに調べておくことで、研修の目的や内容の幅を保ちながら検討を進めやすくなります。
株式会社イクシルでは、学校担当者の皆様の情報収集の一助となるよう、「海外研修・留学 支援／助成・派遣事業一覧」を作成し、2026年8月に内容を再調査いたしました。本記事では、助成制度を調べる際のポイントとあわせてご紹介します。
海外研修で「費用」が大きな検討課題に
近年の円安傾向は、現地で発生する滞在費・食費・現地交通費を円換算で押し上げています。あわせて航空券価格や燃油サーチャージの上昇は渡航費そのものに直接影響し、現地物価の上昇はホームステイ費や教材費、現地でのアクティビティ費用にも及びます。
こうした費目の増加は、生徒・家庭が負担する参加費や渡航前の準備費用（予防接種、ビザ取得費等）だけでなく、学校側が確保すべき引率費・保険料等の予算にも影響します。研修内容や渡航先を検討する際は、複数の費目の変動を踏まえた予算設計が必要です。為替・運賃の具体的な水準は、公的機関や航空会社等の一次情報でご確認ください。
海外研修・留学に活用できる助成制度という選択肢
海外研修や留学については、国・自治体・各種財団・団体等により、渡航費や研修費の一部を支援する助成・支援制度が設けられている場合があります。
ただし、助成制度を利用すれば費用の課題がすべて解消するわけではなく、どの学校でも一律に利用できるものでもありません。対象となる学校・生徒の条件や地域、研修内容、募集時期等は制度ごとに異なるため、自校の計画に合う制度かどうかは個別の確認が必要です。
また、支援の形も幅広く、返済不要の給付型奨学金、実費補助、留学準備金など、制度によって性質が異なります。支援の内容は個別に確認することが重要です。
助成制度を調べるときに確認したいポイント
助成制度は種類が多く、制度ごとに条件も異なるため、以下のような観点を一覧で押さえておくと情報整理がしやすくなります。
2027年度の海外研修は早めの情報収集を
2027年度の海外研修を検討している学校では、「目的」「予算」「渡航先」「実施時期」「利用可能な助成制度」を整理しておくと、計画がスムーズに進みます。
その際に大切なのは、助成制度に研修内容を合わせるのではなく、「生徒にどのような経験・学びを提供したいか」という教育目的を起点に検討することです。助成制度は、その実現を後押しする選択肢の一つと位置づけると、研修全体の方向性がぶれにくくなります。
海外研修・留学 支援／助成・派遣事業一覧（2026年8月版）を公開
株式会社イクシルでは、海外研修・留学を検討する学校担当者の皆様に向けて、全国の自治体・団体等による助成事業を50件掲載した資料「海外研修・留学 支援／助成・派遣事業一覧（2026年8月版）」を公開しています。掲載制度の9割弱（44件／50件）は都道府県・市区町村による制度で、対象が当該自治体在住・在学の生徒等に限定される場合が多い点にご留意ください。また、掲載制度の多くは中学・高校生を対象としており、大学生を主な対象とする制度は限定的です。2027年度の研修計画や情報収集の参考資料として、ぜひご活用ください。
なお、本資料は現時点で確認できた助成事業をまとめたものであり、すべての助成制度を網羅するものではありません。
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海外研修の企画・見直しもご相談ください
2027年度の海外研修を検討したい、内容や渡航先を見直したい——そうした学校担当者の皆様、お気軽にご相談ください。
なお、助成制度の利用可否は各実施団体の審査・判断によるものであり、弊社が保証するものではありません。
貴校に合った海外研修の形を一緒に検討いたします。
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