マイページ2026年5月29日、東京都教育委員会は都立高校生等を対象とした「都立高校等海外大学進学支援制度」の創設を発表しました。
本制度は、世界トップレベルの海外大学への進学を目指す生徒に対し、世帯所得に応じて年間最大800万円を給付する返済不要の奨学金制度です。
海外大学進学を希望する生徒にとって大きな追い風となる一方、学校現場においても進路指導のあり方に変化をもたらす可能性があります。
今回は、学校が押さえておきたい5つのポイントをご紹介します。
1．海外大学進学が「現実的な進路選択肢」になる
海外大学進学は、これまで学費や生活費などの経済的負担が大きく、一部の生徒に限られた進路と捉えられることも少なくありませんでした。
本制度では世帯所得に応じて年間400万円または最大800万円が給付されるため、経済的な理由で海外大学進学を諦めていた生徒にも新たな可能性が広がります。また、「予約型」の仕組みにより出願前に奨学金採択が決まるため、生徒が安心して進学準備に取り組める点も特徴です。
学校としても、国内大学だけでなく海外大学を含めた幅広い進路選択肢を提示する機会が増えていくかもしれません。
2．高校1・2年生からの計画的な準備が鍵になる
本制度の応募要件には、全履修科目の評定平均値3.7以上、英語力はTOEFL iBT 80点以上またはIELTS 6.0以上などの条件が設けられています。
これらは一朝一夕で達成できるものではなく、高校1・2年生の段階からの計画的な準備が欠かせません。
また、海外大学出願では英語資格のスコアだけでなく、課外活動や探究活動なども評価されるケースが多くあります。
進路担当の先生からも、早期からの情報提供や継続的なサポートが重要になるでしょう。
3．海外研修・国際交流プログラムの進路的な価値が高まる
海外大学では学力だけでなく、多様な経験や主体性も評価されます。
そのため、
・短期留学
・海外大学体験プログラム
・国際交流プログラム
・海外フィールドワーク
・探究的な学習活動
などの経験は、生徒の成長だけでなく進学準備という観点からも大きな意味を持ちます。
今後は海外研修を「語学学習」としてだけでなく、「進路形成」や「グローバル人材育成」の一環として位置付ける学校も増えていくかもしれません。
4．保護者・生徒への情報提供と相談体制の整備が求められる
本制度の対象は都立高校生等に限られますが、制度の創設により海外大学進学への関心は広く高まることが予想されます。
「興味はあるが何から始めればよいかわからない」「費用面が心配」といった生徒・保護者からの相談が増える可能性もあります。
なお、本制度では「応募時までに国内外の高等教育機関に在籍したことがないこと」も要件の一つとなっており、現役生・既卒後3年以内の方が対象です。生徒や保護者に情報を伝える際は、こうした要件についても正確に案内できる体制を整えておくと安心です。
5．海外大学進学支援は今後さらに広がる可能性がある
今回の制度は東京都独自の取り組みですが、教育の国際化が進む中、他自治体や教育機関でも類似の支援制度が検討される可能性があります。
企業や大学においてもグローバル人材への期待は高まっており、海外大学進学への社会的な関心は今後さらに増していくでしょう。
学校としても、海外大学進学を特別な進路ではなく、多様な進路選択肢の一つとして理解し、情報提供できる体制を整えておくことが重要になるかもしれません。
まとめ
東京都の海外大学進学支援制度は、生徒への経済的支援にとどまらず、学校の進路指導にも新たな可能性をもたらす制度といえます。
早期からの情報提供や相談対応など、学校に求められる役割も変化していくことが予想されます。
イクシルでは、海外大学進学を見据えた短期留学・海外研修・国際交流プログラムなど、学校のグローバル教育を支援する各種プログラムをご提案しております。ご興味のある学校様はお気軽にご相談ください。
※本記事の内容は2026年5月時点の情報をもとにしています。支援内容は2027年度予算の成立を前提としており、予算の成立状況により変更になる可能性があります。最新情報は必ず公式ページをご確認ください。
🔗詳細・最新情報：東京都教育委員会「都立高校等海外大学進学支援制度」公式ページ
≪ お問い合わせ ≫
株式会社イクシル
044-400-0421
info@icxil.co.jp
※平日10:00～17:00