【速報】令和8年度創設「大胆な投資促進税制」：企業成長を後押しする新制度

2026年度（令和8年度）より、企業の成長投資を強力に後押しする新制度「大胆な投資促進税制」が始動します（出典：経済産業省「令和8年度税制改正」リンク）。国内投資額200兆円達成を目指す政府の切り札として、これまでの常識を超える優遇措置が盛り込まれています。

最大の特徴は、投資全額を初年度に一括経費化できる「即時償却」、または最大7%の税額控除を選択できる点です（同上）。例えば5億円の投資では、初年度の納税額を約1.5億円圧縮でき、浮いた資金を成長戦略や人材採用に即活用できます。

本制度は、従来の機械装置に加え、工場建屋、物流拠点、さらにはソフトウェア投資も対象です。拠点新設や大規模なDX投資を検討する企業にとって、大きな追い風となる制度です。

適用には「年平均ROI（投資利益率）15%以上」という高い収益性が求められます。また、設備発注前の「事前申請」が必須で、公認会計士や税理士の関与も求められます。緻密な戦略と早期準備が、制度活用の成功の鍵となります。

5億円以上の投資を検討される経営者様にとって、この制度は事業成長の後押しとなります。イクシルは、計画策定から実行まで、独自のコンサルティング視点で全力サポートいたします。

制度の詳細や最新情報は、経済産業省が公開しているレポートをご覧ください。

・経済産業省：令和8年度税制改正について→こちら
・経済産業省：産業競争力強化法に基づく税制措置→こちら

※本税制は産業競争力強化法の枠組みを活用して運用される予定です。

以下、令和8年度（2026年度）税制改正にて創設される、企業の「稼ぐ力」を抜本的に強化するための新税制について整理した資料をご覧いただけます。
レポートのダウンロードはこちら

≪ お問い合わせ ≫

株式会社イクシル
044-400-0421
info@icxil.co.jp
※平日10:00～17:00